平素よりお世話になっております。一般社団法人国際心理支援協会です。
先日４月１日、厚生労働省から「令和２年公認心理師現任者講習会」の実施要領が出ました。
厚生労働省 公認心理師現任者講習会実施要領
日本心理研修センター
今年は、7月1日～12月31日までの開催可能期間とされています。公認心理師現任者講習会は、例年では数十人から数百人の規模で実施がなされているため、新型コロナウィルスの感染拡大が懸念されます。
今後、気候が暖かくなって新型コロナウィルスが完全に終息することが望まれますが、タイやインドネシア、シンガポールといった高温多湿の地域でも発症者が出ており、現在予断を許さない状況です(2020年4月7日現在)。
このような状況にあっては、厚生労働省からも実施要領が出されないかと考えておりましたが、実施要領が出された現在、弊法人としてどのように対応していくかを検討していく必要がございました。
そこで、Twitterでこの件に関しまして質問を行ったところ、結果は以下の通りでした。
・やめるべき 42%（約4割）
・対策をして開催 20%（約2割）
・開催し、場合により中止 38%（約4割）
国際心理支援協会としては、
第一に、
厚生労働省に「今年は全団体の現任者講習会を中止し、経過措置期間を１年延長してはどうか」という提言を行ってまいります。
第二に、
中止とならない場合には、感染症に関する最大限の方策を練り、その頃に感染拡大の危険性が高い場合には、個別の会場ごとに開催を中止にできる計画とします。
＊期間としては2020年8月か9月〜12月の中で、場所はできる限り日本全国で行うことを現在検討しています。
今年の現任者講習会は、中止及び経過措置期間の１年延長が最善と考えております。
とはいえ、現任者にとって現任者講習会を受講した上での公認心理師試験の受験が残り２期間のみであるため、もし経過措置期間が延長されない場合には、各実施団体が受講者の命と健康を考え、最大限の感染症対策を行うほか、直前の中止も視野に入れた実施計画をすることが最重要と考えられます。
その場合、会場のキャンセルや予定の大幅な変更など、法人の運営自体にも大きな影響を与える事態が生じかねないため、受講者の方にも何らかご協力をいただくことがあるかもしれませんが、どうぞご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
弊法人では、弊法人にできることを行ってまいります。皆様におかれましても、不要不急の外出はお控えいただき、新型コロナウィルスの感染をされませんよう講師・スタッフ一同お祈り申し上げております。みんなでこの未曾有の事態を乗り越えていきましょう！どうか今後ともご理解・ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
刻一刻と状況は変化しますので、今後の動きについては本Websiteや、弊法人のTwtitterアカウント( @IPSA_psychology )、メルマガにて配信してまいります。